誰でも直面する可能性がある相続問題

自分や親には財産がほとんどないから相続の問題など関係ないと思っている人もいるかもしれません。でも、この問題は誰にでも起きる可能性があります。まず、相続の対象となる財産は預金や不動産などのプラスの資産だけではありません。借金もマイナスの財産として相続の対象になります。

相続の放棄の期間は3ヶ月しかありませんので、うっかりしていると親や配偶者の負債を抱え込むことになります。日頃からお金の問題について親や配偶者とオープンに話し合っておいたほうが良いでしょう。なお、住宅ローンは通常、契約時に団体信用生命保険に加入しているので契約者死亡のときには保険金が支払われます。このため、親や配偶者の死後もローンを払い続ける必要はありません。

また、相続の対象となる財産が少ないほうが争いになりやすいと言われています。1人1人の取り分が少なくなるからです。自分の死んだ後に争いになりそうなときは遺言書を作成しておいたほうが賢明です。遺言書は自分で書くこともできますが、様式を守らないと無効になってしまいます。

例えばあとで訂正した時は訂正箇所に斜線を引いたうえで認印を押します。修正液などを使うとその訂正は無効です。また、作成した日付は正確に記載する必要があります。吉日などという表記は効力がありません。

自分で遺言書を作成する自信のない人は公証人に依頼することをおすすめします。公証人に作成してもらった遺言書は確定判決と同一の法的効果があるため、あとで無効になることはほぼありません。多少コストはかかりますが安心です。

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