外国籍を持っている人の相続対策

日本国内の財産に分類されるものを保有しているのは何も日本人だけではありません。外国人もそうした財産を保有していることがあります。例えば、土地や建物は財産的な価値のあるものとして解釈されるため、外国人が日本国内で亡くなったときも相続の対象として処理されることになります。しかし、日本国内で外国籍を持った外国人が亡くなるとかなり複雑な相続対策を行わなくてはいけないためしっかりと準備しておかなくてはいけません。

そもそも、外国人の相続対策は不動産の登記の段階から始めなくてはいけません。外国人が日本国内の土地や建物を保有する場合には、外国人がそれらの財産を所有していることを証明するための専用の登記をしなくてはいけません。このときのことを渉外登記と言います。渉外登記がされている不動産に関しては、専門の法律家が必ず手続きに参加しなくてはいけませんので相続があったときには必ず法律家に相談しなくてはいけません。

外国籍を持っている人の相続の手続きが難しいのは、必ずしも日本国内の法律が適用されるとは限らないことです。日本国内で亡くなった場合には、まずその外国人の本国の法律を見てどのような法体系で相続の規定が存在するのかを確認しなくてはいけません。そこで、日本国内で相続の手続きに関する規定が存在するときにだけ日本国内で手続きを始めることが出来ます。こうした相続対策は、事前に準備しておかないとすぐに動けないため、亡くなる前に対策を練っておくことです。

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